カリフォルニア州マウンテンビュー　2009年2月17日 - 去る2009年1月29日のバラク・オバマ米国大統領就任式には世界の注目が集まりました。就任式に参加する要人や多数の市民の安全を確保するために米政府が採用したソリューションの中に、アルバリオンの無線監視カメラソリューションが採用されました。就任式では、米政府が無線監視カメラネットワークを構築しましたが、WiMAX^TMと無線ブロードバンドソリューションの分野で世界をリードするトップベンダー、アルバリオン（NASDAQ略号: ALVR）もソリューションを提供し、この無線監視カメラネットワークの一部を担いました。

就任式当日の要人や市民の保護は何を置いても重要なため、政府では何年もかけて計画を立ててきました。米政府が構築したネットワークには、さまざまな周波数帯の商用ソリューションが数社から提供されました。まずワシントンDCのナショナル・モール周辺にビデオカメラを設置して監視カメラネットワークを構築しました。このネットワークに、ライセンスの必要な4.9GHz帯の公安用途専用のアルバリオン製マルチポイント無線ブロードバンドソリューション「BreezeACCESS® 4900」を組み合わせて群衆の動きを監視しました。

 米国アルバリオンのグレッグ・デイリー社長は次のように話しています。「今回は公安分野の有力インテグレーターである弊社パートナーのエレクトロニックテクノロジー社（ETI、本社カンザス州カンザスシティ）と協力して対応しました。ETIとともに、この米国の歴史的なイベントで安全確保のお手伝いという重要な役割を担うことができ、大変光栄です。公共の安全や個人の安全を重視する姿勢を貫いてきたアルバリオンの無線監視カメラソリューションは、世界各国の政府や機関に利用されており、重要データベースに対するリアルタイムのブロードバンドアクセスを実現しています。こうした特殊用途向けにカスタム設計されたアルバリオンのソリューションには、世界各地でのブロードバンド無線ソリューションの豊富な導入実績が生かされています」。

ETIの社長兼主任コンサルタントのダン・カー氏は、次のように話しています。「米国史上、最大の就任式だったため、大統領や要人だけでなく大観衆も保護するうえでセキュリティは最大の懸案でした。アルバリオンの BreezeACCESSは柔軟性と可搬性に優れているため、いつでもどこでも素早く簡単に配備できます。しかも、ブロードバンドの接続性やセキュリティにも優れています。これは、監視カメラや防犯カメラの総合的なネットワークのプラットフォームを選ぶうえで不可欠な条件です」。

アルバリオンの無線監視カメラソリューションは、高品質・高信頼のソリューションで、高度な暗号化通信と帯域消費の多い用途にも対応しているため、リアルタイムの監視カメラでも充実したQoSを確保します。アルバリオンでは、幅広い先進のアプリケーション向けに、高品質・高速の総合的なブロードバンド無線ソリューションを取り揃えています。

 アルバリオンについて：

アルバリオンは全世界で250を超える商用WiMAX環境を実現しています。

あらゆる周波数帯を対象に固定系・移動系のソリューションを取りそろえ、お客様の長期的な成功を確かなものにする世界最大のWiMAX専門ベンダーです。OPEN WiMAX戦略に基づき、戦略パートナー各社との協力体制の下、卓越した無線ブロードバンドインフラやオールIPを標榜する優れた技術のエコシステムを形成しています。（http://www.alvarion.jp）

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 アルバリオン株式会社

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Web Site: http://www.alvarion.jp

 本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法の「セーフハーバー」規則に該当する将来の展望が含まれています。こうした将来の展望に関する記述は、アルバリオン経営陣の現時点での見込みまたは判断に基づくものであり、さまざまなリスクや不確定要素の影響を受ける恐れがあるため、実際の結果が将来の展望の記述内容と大きく異なることがあります。そのような実際の結果に影響を与える要因としては、（1）WiMAX製品市場が予想どおりに発展しない可能性、（2）予想どおりに成長するWiMAX市場で、競争上の理由や販売、マーケティング、または製造の目標を遂行できないために、アルバリオンが期待どおりの市場シェアを確保できない可能性、（3）新しい製品、サービス、技術の見極め、開発、実現が滞る可能性、（4）競争が激化し、それが価格設定、支出、サードパーティとの関係、収益に影響を与える可能性、（5）販売、広告、マーケティング、技術の各分野の提供業者との関係の構築・維持に失敗する可能性、（6）その他、弊社の年次報告書（Form 20-F）のリスク要因に関するセクションならびに米国証券取引委員会提出書類に随時記載されているリスクなどがあります。

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